分散型金融 (DeFi) は、銀行やブローカーといった仲介業者をパブリックブロックチェーン上の透明性の高いコードに置き換えつつあります。世界の DeFi 市場の規模は 2024 年に 250 億ドル を突破しました。2033 年までに 4,658 億ドルへと急成長すると予想されています。

分散型金融プラットフォームでは、従来の金融機関に代わってスマートコントラクトを通じて貸し付け、借り入れ、取引、そして利回りの獲得が直接行えます。分散型金融が主流になりつつある中、DeFi についての理解を深めることはグローバル企業や金融リーダーにとって不可欠です。

ここでは、DeFi プラットフォームとは何か、DeFi プラットフォームの仕組み、DeFi プラットフォームへの安全な参加方法について解説します。

目次

• 分散型金融 (DeFi) プラットフォームとは
  
• 中央集権的管理がない DeFi の仕組み
  
• DeFi を可能にするテクノロジー
  
• DeFi プラットフォームが実質的な利回りを生み、流動性リスクを管理する方法
  
• 分散化に伴う課題
  
• 金融機関が DeFi プラットフォームを安全に活用するには
  
• Stripe Payments でできること
  

分散型金融 (DeFi) プラットフォームとは

分散型金融プラットフォーム (DeFi と省略されます) は、中央機関による管理がないパブリックブロックチェーンを運用する金融システムで、あたかもオープンソースソフトウェアのように機能する仕組みです。スマートコントラクトによってルールが自動的に執行され、指定された条件が満たされると資金が移動するように設計されています。

DeFi プラットフォームでは、ユーザー同士が直接 貸し付けや借り入れ、取引、保険の加入、あるいは投資などを行うことができます。申込用紙に記入したり銀行口座を開設したりする代わりに、暗号資産ウォレットに接続するだけで利用できるようになります。このシステムではノンカストディアル (自身の資産を自分で管理) であり、利用許可も不要 (インターネットに接続できれば誰でも参加可能) です。

すべての取引はブロックチェーン上に公開された形で記録されます。この高い透明性により、DeFi には監査証跡が標準組み込まれます。これにより融資の状況や流動性の状態、担保の推移などを誰でもいつでも確認できます。一度ブロックチェーン上に記録されたデータは変更できません。

運営の主導権は企業からコミュニティに移行します。多くの DeFi プラットフォームはガバナンストークンを発行しています。これによりユーザーは金利モデルの調整から新規資産の追加に至るまで、様々な変更を提案や賛否の表明ができます。

中央集権的管理がない DeFi の仕組み

DeFi プロトコルはスマートコントラクトを活用して資産の貸借、利息の獲得、そして取引を可能にします。かつては銀行の判断に依存していた運用ロジック、リスク管理、インセンティブの仕組みが、今ではすべてコードとしてプログラムに組み込まれています。

DeFi の仕組みは次のとおりです。

• 資産の貸借: ユーザーはステーブルコインやイーサ (ETH) といった資産をスマートコントラクトのプールに預けいれ、それが他のユーザーへの融資の原資になります。借り手はシステムの支払い能力を維持するために過剰担保 (融資額を上回る価値がある資産をロックする) を提供する必要があります。金利は需給にもとづいて自動で調整されます。担保価値が急激に下落した場合には、コードがそれを自動的に精算して貸し手への返済に充当されます。

• ステーキング: 参加者は、報酬の獲得とシステム強化を目的として、自身の資産を預け入れます。イーサリアムのようなプルーフオブステークを採用するブロックチェーンでは、ステーキングがネットワーク自体のセキュリティを維持し、その対価としてバリデーターにトークンで報酬が支払われます。DeFi プラットフォームにおいては、ステーキングとは多くの場合、プラットフォームの収益の一部やインセンティブを獲得するためにトークンを預け入れることを意味します。

• トレーディング: 自動マーケットメーカー (AMMs) は、分散型取引所 (DEX) の一種です。DEX とは、暗号資産トレーダー同士が直接取引を行うためのピアツーピア型マーケットプレイスを指します。AMM は中央集権的なオーダーブックの代わりにアルゴリズムによる仕組みを活用してデジタル資産の取引を可能にします。流動性プロバイダー (LP) は ETH や USD コイン (USDC) といった暗号資産をプールに預け入れます。トレーダーはそのプールと直接スワップを行い、スマートコントラクトがプールのバランスを維持するためにアルゴリズムにもとづいて価格を更新します。流動性プロバイダーは取引手数料の一部を獲得し、トレーダーは常に自身の資金を自分で管理し続けることができます。

• 構成可能性: DeFi プロトコルはソフトウェアモジュールのように相互に連結させることが可能です。ユーザーはあるプロトコルから資金を借り入れ、それを別のプロトコルでステークして、さらにそこで得られたトークンを別のプロトコルで取引するといった運用が可能です。これらすべてがコード同士の直接的なやり取りによって実施されています。この構造により DeFi には高い柔軟性がもたらされていますが、一方で構成要素の一部分で不具合が生じると、システム全体にリスクが波及する可能性もあります。

DeFi を可能にするテクノロジー

DeFi の基盤をなすのは、信頼と調整のプロセスを自動化するテクノロジーです。これにより金融における中間層 (資産の保管、本人確認や取引の検証、意思決定など) が、パブリックブロックチェーン上で実行される透明性の高いコードに置き換えられます。

これらが DeFi を支えるテクノロジーです。

スマートコントラクト

スマートコントラクトはあらかじめ設定された条件が満たされると自動的に取引を実行します。人の手を介さずに入資産の保持、融資の実効、報酬の分配を行うことができます。担保率、金利、精算のトリガーなどすべてのルールがコードで記述されており、誰でもその内容を検証できます。スマートコントラクトは一度展開されると変更できないため、バグや脆弱性が取り返しのつかない損失を引き起こす可能性があります。したがって厳格な監査が不可欠です。

Oracles

ブロックチェーンは自律的に現実世界のデータにアクセスすることはできません。そのため、資産価格、為替レート、イベントの結果などのオフチェーンの情報フィードを提供するオラクルがスマートコントラクトへ情報を供給します。例えば、システム間の連携を制御する一連のルールであるレンディングプロトコルは、価格オラクルを使用して担保価値の低下を検知し精算のタイミングを判断します。多くのプラットフォームは分散型オラクルネットワークを採用しています。このネットワークは複数の情報源からデータを集計し、暗号技術によって検証した上でオンチェーンに送ることで、データの不正操作を防いでいます。ただし、オラクルが侵害された場合、それはシステム全体を揺るがす重大な欠陥となるリスクがあります。

ガバナンストークン

ユーザーはこのようなトークンを持つことで、DeFi プラットフォームがどのように進化していくかを共同でコントロールできます。具体的には、トークンの保有者はプロトコルのアップグレード、手数料の変更、新規資産の上場などについて提案や投票を行うことができます。一部のプラットフォームでは、この構造を分散型自立組織 (DAO) として正式に採用しています。この DAO では透明性の高いオンチェーン投票の仕組みを通じて意思決定が行われます。

DeFi プラットフォームが実質的な利回りを生み、流動性リスクを管理する方法

DeFi は、公開市場において実際の借り手と流動性プロバイダーとを結びつけることで実質的な利回りを生み出していますが、投機的な動機がシステムの想定を上回るとリスクを増幅させることにもなりかねません。

ここでは、利回りを生み出し、リスクを管理する戦術について解説します。

• 貸付利息: レンディングプール (LP) に資産を供給するユーザーは、借り手が支払う変動利息を受け取ることができます。金利は流動性の収縮や拡大に応じて自動的に調整されます。収益の源泉は単純明快 (借り手が資本を利用する対価を支払うため) ですが、需要の変動によってはそれらの金利が劇的に変動することがあります。

• 取引手数料: 分散型取引所は、そのプールを経由するすべての取引から発生する手数料の一部を、報酬として LP に還元します。取引量が多いほど、手数料収入も増える仕組みです。ただしその代償として、損失を被るリスクがあります。具体的にはプールした資産の相対価格が急激に変動した場合に、単にトークンを保有していた場合よりも LP の資産価値の方が低くなってしまう可能性があります。

• ステーキングとネットワーク報酬: プルーフ・オブ・ステークのブロックチェーンに資産をステークすると、そのネットワークの安全性維持に寄与した見返りとして、新規発行されるトークンを受け取ることができます。DeFi プラットフォーム内におけるステーキングでは、一定割合のプラットフォーム手数料またはガバナンストークンを獲得できる場合もあります。これらの報酬は、従来の金融システムにおける配当金やロイヤルティプログラムの特典に相当するものです。

• インセンティブトークン: 新規プロトコルは、多くの場合、独自のガバナンストークンを貸し手やトレーダー、LP に配布することで流動性を高めようとします。イールドファーミングと呼ばれるこのアプローチは、年利を驚異的水準にまで引き上げることができますが、トークンの市場価値に依存しているため、熱狂が冷めるにつれて価値が急落することもあり得ます。持続可能な利回りは、単なるトークンの新規発行ではなく、実際の経済活動から生み出されるべきものです。

• 流動性と支払い能力の管理: DeFi プラットフォームは過剰担保、動的な金利設定、自動精算の仕組みを通じて安定性を維持しています。また、多くのプラットフォームはハッキングや精算の失敗による資金不足を補填するために、リザーブ基金や保険プールを確保しています。

分散化に伴う課題

DeFi の持つ公開性は強みであると同時に弱みにもなります。分散型金融は比較的新しい分野であるため、解決すべき多くの課題が残されています。

最大の課題としては次のものが挙げられます。

• コンプライアンスと規制: 従来の金融システムは、本人確認 (KYC) やマネーロンダリング防止 (AML) チェックに依拠してユーザーの本人確認を行い不正行為を未然に防止しています。それに対して DeFi プロトコルは誰もがウォレットを接続して匿名で取引を行えます。規制当局は DeFi に対して既存の法律をどのように適用するべきか、慎重に検討しています。具体的には、開発者、ガバナンストークン保有者、または検証者がコンプライアンス義務を負う「仲介業者」と見なされるべきなのかといった点が議論されています。一部の管轄区域では、DeFi の利用者に対して本人確認や取引報告を義務付ける枠組みの構築が検討されています。

• 監査可能性と透明性: すべての DeFi 取引はブロックチェーン上で公開されており、誰もが検証可能な改ざん不能な記録として蓄積されます。これは従来の金融システムでは実現できなかったレベルのリアルタイムでの透明性をもたらします。しかしながら、この膨大なデータを有意義な監査情報に変換するのは容易ではありません。匿名のウォレットのアドレスを実在の主体にマッピングすることは困難であり、規制当局が容易に解釈できる形式のコンプライアンスレポートの作成はさらに難しくなります。DeFi を利用する企業は制裁対象のウォレットや高リスクのウォレットを取引前に検知して警告を発するブロックチェーンアナリティクスツールを使用しています。

• セキュリティとコードのリスク: スマートコントラクトやクロスチェーンブリッジにたった一つの脆弱性があるだけで、一瞬のうちに巨額の資金が流出してしまう恐れがあります。話題となるハッキング事例の多くは、コーディングエラー、不正確なオラクルデータ、またはプロトコル間の複雑な相互作用に起因します。実績のある DeFi プロジェクトでは、外部機関による監査、公開バグ報奨金精度、そしてコミュニティの了承を得ながら慎重に進めるアップグレードなどによってこうしたリスクを最小限に抑えています。しかし、厳格な監査を受けたコードであっても、予期せぬ状況下で不具合が起こる可能性はあり、最終的な安全面の責任はユーザーが負うことになります。

• ガバナンスと鍵の管理: 分散型であるからといって、常にその権限が完全に分散されているとは限りません。一部のプロトコルは緊急時の稼働停止やアップグレードができるように管理鍵を保持しています。ただし、このような管理鍵が侵害されたり悪用されたりすると、その被害は甚大なものになります。現在では、多くのプロジェクトがマルチシグやタイムロック型のガバナンスシステムへと移行する傾向にあります。これにより、プロトコルの変更プロセスを透明化し、特定の当事者が一方的に制御を行えないようになっています。

金融機関が DeFi プラットフォームを安全に活用するには

混乱に陥ることなく DeFi に参加するには、拙速を避け慎重なアプローチを優先することが何より重要です。

ここでは、検討すべき戦略をご紹介します。

許可型プールまたはホワイトリスト制プール

一部のプラットフォームでは、認証済みの参加者のみが利用できる許可型のプロトコルを運用しています。このような KYC 済み DeFi 環境では、従来のスマートコントラクトアーキテクチャーを維持しつつ、すべての参加者に対して本人確認とコンプライアンスチェックの通過を義務付けています。たとえば Aave はホワイトリスト制プールを構築しました。そこでは許可された金融機関が既存のコンプライアンス基準に準拠した形で暗号資産の貸借を行うことができます。

規制対象のオンランプとカストディアン

多くの企業はカストディアンや フィンテック パートナーを介して間接的に DeFi を利用しています。これらパートナー企業は技術的障壁および規制面の複雑な対応を企業に代わって引き受けます。これら仲介業者は秘密鍵の管理、取引のスクリーニングを実施するほか、多くの場合、保険の提供や監査済みレポートの作成も行います。

ステーブルコインと決済機能

支払いや決済にステーブルコインを活用することで、企業は価格変動のリスクを負わずにブロックチェーンの恩恵を享受できます。例えば Stripe は、プラットフォームが世界中のクリエーターに支払いができるよう、ステーブルコインによる送金をサポートしています。これは、企業が既存の枠組みを維持しつつ分散型システムを活用して事業のリーチを拡大するための一つのモデルケースです。

オンチェーン身元確認ツール

新たに登場した分散型アイデンティティシステムは、ユーザーが個人情報を公開することなく KYC ステータスや居住地といった資格情報を証明できる仕組みです。このアプローチにより金融機関は、規制要件を遵守しつつ DeFi プロトコルと直接取引することができます。

ガバナンスへの参加

金融機関は監査のための資金提供、研究への寄与、トークンによる議決権を行使したガバナンスへの参画などによっても DeFi に関与することができます。このような行動はプロジェクトの信頼性を高めるだけでなく、プロトコルを単なる個人向けの実験から、期間投資家の要求水準を満たす本格的なインフラへと進化させる一助となります。

Stripe Payments でできること

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Stripe Payments でできること。

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